Tokyo Disneyland

株式会社オリエンタルランドが３０日に２０２０年４～６月の連結決算を発表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの両パークを臨時休園していたため、トータル売上高は94.9%減少の61億円、ホテル事業に関しては、会計年度初日の4月1日時点で休業していたため、99.1％減少の1億円、イクスピアリやリゾートラインを含むその他の事業は、77.4%減少の8億円とのこと。4～6月期は、48％の減収減益を発表しました。 テーマパーク事業内の営業費用と人件費の主な増減要因として、休園期間中の営業費用の減少に加え一部の費用は特別損失として計上ことによるものと考えられます。 オリエンタルランドは、規定に基づき休園期間中も5月末ごろまで賃金の一部を保証していました。 オリエンタルランドは、パークが休園中にウォルトディズニーカンパニーと協力し、ゲストとキャストメンバーの安全を最優先にするプランを作成するという異例の行動を取りました。 休園期間中にオリエンタルランドは、取引先銀行を含む銀行団と2,000億円の融資枠を確保し、役員報酬の減額や社員の一時帰休の継続、準社員・出演者の特別休業手当の支給期間延長等も行われました。同期間中、テーマパークのグッズがオンラインで購入可能になったり、イクスピアリは6月1日から、ボン・ヴォヤージュは6月25日から営業を再開。そして、浦安市と千葉県にレインウェアを寄贈しました。 7月中旬時点での業務の状況も発表しており、7月1日の営業再開日から入園者数制限を段階的に引き揚げ、通常時の５０％以下の入園者数で運営、首都圏を中心に高需要。すでに１５％ほど、入園者数制限を引き上げたとのこと。 ゲスト１人当たりの売り上げは、4月1日付の価格改定による増、臨時休園中期間中に販売できなかったイベント、ダッフィー＆フレンズ新商品販売による増と比較的上昇傾向にあるようですが、一部店舗クローズやパーク運営時間の短縮による減少もあるとのこと。変動の要素としては、年間パスポート所有者の入園による減少、一時的な高需要の落ち着きやカウンターサービスやワゴンの利用率増による減少が考えられます。 ディズニーホテルでは、チケット数に応じた客室販売に伴う宿泊者数の制限や宿泊者限定の特典や営業内容の変更があったため、収益が減少。 オリエンタルランドは、すでに業績回復に向けた計画を立てており、 入園者数の制限を徐々に緩和し、利益よりもゲストとキャストの安全と安心を最優先し、高い体験価値を維持するために引き続き入園者数を制限 今後のパーク状況を踏まえながら、東京ディズニーランド大規模開発エリアの開業時期等を判断するそうです。 2020年度の固定費の傾向としては、労働時間の減少、従業員配置転換による生産性向上、雇用調整助成金の申請と受給などによる、人件費の減少を見込んでいます。 その他の固定費は、新型コロナウイルス感染症防止のためにスペシャルイベントとプログラムを中止した結果による減少を見込んでいます。 中長期計画内のゲストの単価向上として、新たなチケット戦略の検討やパーク内におけるゲストの「体験」を新たに収益源にするための検討。 投資計画として、2021年度、東京ディズニーシーで新規エンターテイメント「ビリーヴ！〜シー・オブ・ドリームス」を導入、「ファンタジースプリングス」の開業時期は予定通り、緊急性が低い更新改良工事については中止/縮小/先送りを検討とのことです。... Read More

決算の時期です！オリエンタルランド社は、10月29日に決算発表を行い、結果的には、第1四半期よりもいくらか改善しましたが、依然として新型コロナウイルスのパンデミックにより、パークを訪れるゲストの数が減っています。2020年7月1日から9月30日までの決算を反映したものであり、2020年度上半期と2019年度上半期を比較したものです。 7月1日に営業を再開した両パークですが、今年度は4月1日から始まっていたため、昨年度上半期と比べると85%減、今年度の会社全体での売り上げは76％減 東京ディズニーランドと東京ディズニーシーから成り立つ、テーマパーク事業では、一時的な閉鎖により、2019年度上半期と比較して193億円の損失。パークへの入園制限があるため、利益や収益は依然として減少したのですが、営業再開後のチケット価格上昇やチケットの種類増加、需要の高まりにより一時的に客単価が1621円増加の13,125円になりました。 ホテルは、会計年度初日である4月1日に休業し6月30日に営業再開したため、76.5%減の81億円。第１四半期と比較すると大きな変化です。 イクスピアリやリゾートラインが含まれている”その他の事業”は、62.4%減の31億円。 オリエンタルランドは第１四半期の提出書類で、一時的な休園により多くの費用が”特別損失”として記載していましたが、今期は、雇用調整補助金や賞与の減少により、特別損失が大幅に減少。 オリエンタルランドは、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの入場制限により来期も再び収益が減少すると見込んでいます。 オリエンタルランド社は新型コロナウイルスによる損失を報告し続けているにあたり、キャッシュフローを削減するために、いくつかの政策を打ち出しました。人件費を310億円（約2億9,770ドル）削減を目指し、取締役への給与の削減、正社員を対象とした冬季ボーナスの削減、新しいキャストの新規採用停止、業務に合わせたキャストメンバーの移動、また2020年9月現在時点での休暇手当や雇用補助金の受給の調整や停止などをする計画です。 さらに、プロモーション活動の見直しや特別イベントの一時的な停止、エンターテインメントの縮小または一時停止、メンテナンスの見直しをすることにより190億円（約1億8,240万ドル）の雑費を削減する予定です。 現在のキャッシュフローは、企業価値の向上を目的とした成長投資に配当されます。東京ディズニーシーの新エリア、ファンタジースプリングスの大規模拡張などの成長投資は継続しつつ、緊急性の低いリフォーム事業を一時停止、延期、縮小することで設備投資を約180億円（約1億7,280万ドル）削減する計画です。この政策を元にした2020年度の設備投資額は、1,472億円（約14億1,000万ドル）を見込んでいます。 OLC株主の現金配当も、ファンタジースプリングスのような成長投資のための資本の確保を優先して、1株当たり44円から26円に半減すると予測されています。 オリエンタルランドは、「高い満足度を伴ったパーク体験を提供できている状態とする」という目標を維持しつつ、2020年度の過去最高の来場者数と営業キャッシュフローの定量的目標を撤回しました。 コアビジネス戦略は変更されていませんが、当面はCOVID-19に対する対策が優先されます。 パンデミック後の経営環境の変化に応じて、事業活動を適切に検討していきます。 2020年中期計画の見直しは、2021年4月の年末決算とともに発表されます。 オリエンタルランド社は、オペレーションの変更をしながら、収益とゲストエクスペリエンスの価値を高めるために多くのイニシアチブを実施してきました。スリーポイントプランは、ホテルの宿泊客数と宿泊人数の増加、チケットや商品の収益、飲食物の収益の増加、および体験価値の向上を目的としています。9月28日にニューファンタジーランドの拡張を開始し、パークの入場時間を調整することで、施設のゲスト収容人数を増やしました。9月1日にディズニーライトザナイトとナイトフォールグローを再開、キャラクターグリーティングを部分的に再開、東京ディズニーランドでアルコール飲料販売の試運転を開始、国内訪問者を奨励するためのGoToEatおよびGoToTravelキャンペーンの準備、ホテルの占有制限を50に引き上げる％、一時的にクローズされたショー会場でキャラクターの挨拶付きのバケーションパッケージを提供しています。 オリエンタルランド社はまた、IT中心のイニシアチブに向けて大規模な推進を行ってきました。 これには、トイストーリーマニアとソアリンのスタンバイパスの導入、年間パスポート抽選の開催、株主パスポートやその他のオープン日付チケットの所有者向けの抽選の開始、8月から年間パスポート所有者への商品の販売が含まれます 10月と11月から3月までの一般の方は、パークを訪れるかどうかに関係なく、お店の混雑予測を提供します。 9月28日にニューファンタジーランドがオープンしたことで、オリエンタルランド社はCOVID-19と戦うために、エントリーリクエスト抽選システムなど、さまざまな対策を講じました。... Read More

6月からオリエンタルランド社は、新型コロナウイルスによる業績悪化をにより、役員報酬の減額を実施。 役員報酬の減額についてによると、役員報酬の減額は常勤取締役、執行役員、常勤監査の21人に対して2020年の11月から2020年の３月まで行われるようです。 代表取締役30%減から60%減 取締役 20%減から55%減 執行役員および監査役 10% から 50%減 対象期間は、2021年3月31日まで、常勤役員は、臨時休園した翌月の3月から5月までの役員報酬の一部について自主返納を行、6月から10月までは取締役(非常勤を含む)、執行役員、監査役(非常勤を含む)は役員報酬の減額を行ったとのこと。 引用：OLC GROUP... Read More