株式会社オリエンタルランドが３０日に２０２０年４～６月の連結決算を発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの両パークを臨時休園していたため、トータル売上高は94.9%減少の61億円、ホテル事業に関しては、会計年度初日の4月1日時点で休業していたため、99.1％減少の1億円、イクスピアリやリゾートラインを含むその他の事業は、77.4%減少の8億円とのこと。4～6月期は、48％の減収減益を発表しました。

テーマパーク事業内の営業費用と人件費の主な増減要因として、休園期間中の営業費用の減少に加え一部の費用は特別損失として計上ことによるものと考えられます。

オリエンタルランドは、規定に基づき休園期間中も5月末ごろまで賃金の一部を保証していました。

オリエンタルランドは、パークが休園中にウォルトディズニーカンパニーと協力し、ゲストとキャストメンバーの安全を最優先にするプランを作成するという異例の行動を取りました。

休園期間中にオリエンタルランドは、取引先銀行を含む銀行団と2,000億円の融資枠を確保し、役員報酬の減額や社員の一時帰休の継続、準社員・出演者の特別休業手当の支給期間延長等も行われました。同期間中、テーマパークのグッズがオンラインで購入可能になったり、イクスピアリは6月1日から、ボン・ヴォヤージュは6月25日から営業を再開。そして、浦安市と千葉県にレインウェアを寄贈しました。

7月中旬時点での業務の状況も発表しており、7月1日の営業再開日から入園者数制限を段階的に引き揚げ、通常時の５０％以下の入園者数で運営、首都圏を中心に高需要。すでに１５％ほど、入園者数制限を引き上げたとのこと。

ゲスト１人当たりの売り上げは、4月1日付の価格改定による増、臨時休園中期間中に販売できなかったイベント、ダッフィー＆フレンズ新商品販売による増と比較的上昇傾向にあるようですが、一部店舗クローズやパーク運営時間の短縮による減少もあるとのこと。変動の要素としては、年間パスポート所有者の入園による減少、一時的な高需要の落ち着きやカウンターサービスやワゴンの利用率増による減少が考えられます。

ディズニーホテルでは、チケット数に応じた客室販売に伴う宿泊者数の制限や宿泊者限定の特典や営業内容の変更があったため、収益が減少。

オリエンタルランドは、すでに業績回復に向けた計画を立てており、

入園者数の制限を徐々に緩和し、利益よりもゲストとキャストの安全と安心を最優先し、高い体験価値を維持するために引き続き入園者数を制限

今後のパーク状況を踏まえながら、東京ディズニーランド大規模開発エリアの開業時期等を判断するそうです。

2020年度の固定費の傾向としては、労働時間の減少、従業員配置転換による生産性向上、雇用調整助成金の申請と受給などによる、人件費の減少を見込んでいます。

その他の固定費は、新型コロナウイルス感染症防止のためにスペシャルイベントとプログラムを中止した結果による減少を見込んでいます。

中長期計画内のゲストの単価向上として、新たなチケット戦略の検討やパーク内におけるゲストの「体験」を新たに収益源にするための検討。

投資計画として、2021年度、東京ディズニーシーで新規エンターテイメント「ビリーヴ！〜シー・オブ・ドリームス」を導入、「ファンタジースプリングス」の開業時期は予定通り、緊急性が低い更新改良工事については中止/縮小/先送りを検討とのことです。